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債務整理は、借金の額やその原因、現在の収入や家族構成、ご自身の家庭事情など、様々な要因によって取るべき方針が異なります。依頼者からの聞き取りが不十分なまま方針を決定してしまうと、満足した結果が得られないばかりか、場合によっては、債務整理以前よりも状況を悪化させてしまうことも時として考えられます。すなわち、依頼する専門家がどの程度親身になって考えてくれるか、また、法的知識や経験の有無などが結果を左右することも少なくないということです。したがって、単に報酬が安いからとか、テレビCMをやっている事務所だからという理由だけで専門家選びをするのは避けたほうが良いと考えます。
ひろせ法務事務所では、これまでの債務整理の経験を踏まえ、依頼者に最適な方法を十分な説明行ったうえで一緒に考えていきますので、一人で悩まず、勇気を持ってご相談ください。
債務整理には大きく分けて３つの方法があり、「任意整理」「自己破産」「個人再生」があります。どの整理方法を採用するのかは、それぞれの手続きの特徴（メリット・デメリット）や、依頼者の事情（負債額や生活状況など）に応じて判断する必要がありますが、１つの目安としては、現在の収入の有無がその判断基準となります。
自己破産とは、簡単に言えば、借金の返済額が膨れあがってしまい、普通の生活が出来ないほど苦しい状態にある場合に、裁判所へ申立てを行い、借金の支払いを全額免除してもらう手続きです。
自己破産の可否を判断する統一的な基準はありません。ただ,借金の返済に苦しんでいる方の場合、一般的には複数の消費者金融やカード会社などから借入を行っている方がほとんどですので、この借入合計額が２５０～３００万円程度になっているときは検討の余地があると思います。
※上記はあくまで一つの目安であり、借金の合計額が２５０～３００万円程度あるというだけで必ず自己破産を選択しなければならないとは限りません。実際には、個人の経済状況（収入、生活費、保有 財産）によって異なってきますのでご相談時にアドバイス差し上げます。
※生活保護受給者でも自己破産は可能です。
自己破産の最大のメリットは、手続きが問題なく完了すると、借金の支払義務がすべて免除されることです。一切の返済から解放されるため、早期の経済的更生を実現させることが可能です。
他方、デメリットは、自宅などの財産を手放す必要があること、当面のあいだ新しくカードを作ったり、借り入れをしたりすることができなくなること、また、職業によっては一時的に就けなくなってしまうもの（生命保険募集人、警備業者の責任者や警備員など）があることです。
※職業の制限は、手続きがすべて終了すると解除されますので、問題なく仕事に就けるようになります。
自己破産の目的は,免責決定を得ることにあります。
免責決定とは、借金の返済を免除してもらう手続きのことで、通常、自己破産手続きと言うと、自己破産申立てから、この免責決定を得るまでの一連の流れを指します。 ただ,どのような借金でも免責が認められるわけではありません。例えば、行き過ぎた浪費であったり、パチンコや競馬などのギャンブル、株取引や不動産投資などの投機目的の行為など、不適切なお金の使い方がある場合は、免責が認められません（これを、免責不許可事由と言います）。
もっとも、上記のようなお金の使い方が少しでもあると一切免責を認めないというわけではなく、たとえ免責不許可事由があったとしても、裁判官の判断によって免責決定が出ることがあります（これを、裁量免責と言います）。
※免責不許可事由に該当するお金の使い方がある場合は個別にご相談下さい。詳しい事情をうかがったうえで、免責を得られる可能性について詳しくご説明差し上げます。仮に、免責決定の可能性が低いと考えられる場 合でも、他の手段によって借金の減額ができる場合がありますので自分で判断せず是非ご相談ください。
個人再生とは、借金の返済で生活が苦しい場合に、裁判所へ個人再生の申立てを行い、認可決定を得て、借金の大幅な圧縮を受けることができる手続きです。圧縮された借金は、あらかじめ決められた期間内（３～５年）で返済することになり、圧縮後の借金さえ返済すればすべての借金が無くなることになります。
個人再生は、（借金の）支払不能のおそれがある方であれば利用を検討できます。ただ、一時的に支払えないというだけでは支払不能とは言えないため、個人再生の利用が適切かどうかは個別的に判断させて頂きます。また、個人再生では、借金が大幅に圧縮されますが、圧縮後の債務を支払っていく必要があることから、履行可能性の判断、すなわち、安定収入があり将来的に返済を継続出来るかどうかも検討させて頂く必要があります。
※「安定収入」があるかどうかを判断する明確な基準はありません。しかし、過去の事例等を踏まえて参考となる考え方を示しておきます。
収入にもよりますが、勤務実績がおおむね3年程度あれば利用しやすいと言えます。また、勤め始めて間がないようなサラリーマンでも、再生期間中を通じて、返済の可能性を考慮してもらうことによって個人再生を利用できる場合があります。
※職業の制限は、手続きがすべて終了すると解除されますので、問題なく仕事に就けるようになります。
原則として個人再生の利用はできません。しかし、パートで毎月数万円の収入があり、夫の収入と合計することによって返済ができる見通しがあるときは、個人再生を利用できる場合があります。
事業による毎月の収入が安定している場合は利用しやすいと言えるでしょう。ただ、月間の売上げの増減があったり、繁忙期があったりするような事業主も少なくありません。この場合、売上げの低い月で収入を判断したり、売上げの波が大きい場合には、これらを平均した収入でみていくことも考えられ、そのうえで返済できる可能性が高いと判断できるのであれば個人再生を利用することができます。
※個人再生については、個別具体的な判断が必要となりますので、ご相談時に詳しいお話をうかがったうえで、その可否について見解をお示しさせて頂きます。なお、過去にご依頼頂いた 個人再生手続きの案件では、すべて認可決定を受けております。
個人再生のメリットは、財産を手放すことが条件となる自己破産とは異なり、財産を保持したまま、債務の大幅圧縮を受けることができる点です。おおむね、現在残っている借金総額の2割さえ支払えば、残りの8割についてはカットしてもらえることになります。 住宅ローンを組んでいる方であれば、住宅ローンはこれまでどおり支払いを続けつつ、住宅ローン以外の借金のみを大幅圧縮するという利用の仕方も可能ですので、毎月の返済額を減らしながら、自宅を残すことも可能となります（住宅資金特別条項と言います）。
個人再生のデメリットは、他の債務整理手続きと比較して手続きが難しく、準備する書類も多いことから、法的な専門知識や経験が求められます。また、法律で決められた手順に従って手続きを進める必要があることから、期間も長くなりがちです。なお、手続き後、一定期間クレジットカード等の作成が困難になってしまうことは他の債務整理手続きと共通です。
個人再生を行うと、おおむね8割の債務をカットしてもらえますが、残り2割は支払わなければならないということです。
借金を免れることができるというメリットの点だけで考えると、自己破産の方がメリットが大きいといえますが、住宅をはじめ、手放したくない財産がある場合には、財産を手もとに残したまま手続きができる個人再生の利用価値は大きいと言えます。
また、自己破産では、借金の返済をすべて免れることができる反面、借り入れたお金の使途に重点が置かれているため、借金の原因の大半がギャンブルや浪費、遊興費である場合には、免責（借金の返済を免除してもらうこと）を認めないという扱いがされています。 この点、個人再生の場合、借金の一部を返済していくことが前提となっているため、借金の原因はさほど重要視されず、むしろ、個人再生手続き期間中,一定額を安定して返済をしていけるだけの経済力があるかどうかに重点を置いた判断を行うことになります。 このような手続きの違いから、破産による免責が認められないと思われるケースにおいて、個人再生を選択するということも考えられます。
そのほか、一定の職業（警備員、生命保険募集など）に従事している方の場合、自己破産を行うと仕事を退職しなければならなくなりますが、個人再生ではこのような資格制限がないことから、退職を回避するために個人再生を選択するということも考えられます。
任意整理とは、消費者金融や信販会社等と交渉することにより、法定金利（１５～２０％）よりも高い金利で返済していれば法定金利による残元金を決め、また支払いに際して発生する利息をカットしてもらうよう交渉を行うことをいいます。
また、任意整理のうち、法定金利で引き直し計算をした結果、支払い過ぎた金利分が発生した場合、この返金を業者へ求めていくことを過払い金の請求といいます。
任意整理は、他の債務整理方法（自己破産、個人再生）とは異なり、どのような場合にできるかについての特段の決まりはありません。
しかし、借入を始めてから数ヶ月しか経過していない場合は、業者に応じてもらうのが難しい場合があります。
任意整理のメリットとしては、法定金利を超える高い金利で取引をしていた場合、債務の元金が大きく減る可能性があります。また、法定金利を超える借入を長期間継続している場合には、過払金の返金を受けられる可能性もあります。
また、分割払いの交渉を行い,その際、遅延損害金の減額や支払免除、残元金に対する将来利息をカットしてもらえる可能性があります。これらに加え、当事務所では、元本の減額交渉を行う場合もあります。この結果、任意整理をしない場合と比較すると、トータルの返済額を抑えることができ、毎月の返済額がかなり低くなることが期待できます。
任意整理についてはこれといった選択基準はありません。ただ、ひとつの基準を考えるのであれば、借入が増えて給料から弁済を行ってもほとんど借金が減らないけれども、破産するほどでもないというような場合が任意整理が適する場合と言えます。 また、過払金が発生しているようなケースも任意整理(過払金請求)が適しています。なお、過払金請求ができるのは、法定金利を超える借入を長期間(概ね5年以上)繰り返している場合が一つの目安になります。
具体的に、いくら過払い金が発生しているかについては、取引履歴の開示を受けて、利息制限法で引き直し計算を行う必要がありますが、当事務所にご依頼いただいた場合、これらの計算はすべて当事務所が行います。
登記手続きには様々な書類の収集や作成を行う必要があります。収集した書類に不備があると、当然のことながら登記の申請は通りません。また、作成した書類の内容も法的に有効な記載がされていることが求められており、細かなことを言えば、わずかな誤字・脱字でも必ず修正を求められます。当事務所では、このような面倒な作業のほとんどをご依頼者に代わって代行いたしますので、ご依頼者にとっては時間と手間を大幅に削減できます。
例えば、不動産を第三者に売却する場合、売主の立場としては、代金を受領していないのに不動産の権利証や名義変更に必要な書類を買主に手渡してしまうことに不安を覚えると思います。他方、買主のほうとしても、お金を支払ったのに書類の不備等によって名義変更ができなかったら…と心配される方がとても多いです。
当事務所では、不動産に関する取引を行う場合、売主・買主双方から取引に必要となる書類を収集することだけにとどまらず、ご本人確認や不動産の確認作業をはじめ、取引を円滑に進めるために必要となる作業を当事務所が主導して行います。また、手続きは中立の立場で行いますので、特定の依頼者に加担するなどという心配もありませんので、安心して取引の終了までお任せ頂けます。
ご依頼頂いた案件については、個別に事案の中身を精査したうえで登記手続きを行います。その際、手続きの必要書類を確認することは当然ですが、これ以外にも、気を付けるべき点は多数あります。例えば契約内容に不明確な部分があったり、紛争に発展する問題を抱えているにもかかわらず、それらに気付かないまま手続きをしてしまったという事例をよく耳にします。当事務所では、このような事が起こらないよう書類の内容を確認し、万が一、トラブルや紛争につながる恐れがある場合には、その点を依頼者に説明し、紛争やトラブルが起こらないような形に修正することを提案させて頂いております。
登記の内容によっては、そもそも手続きをすることで多額の税金が発生するようなケースがあります。また、手続きをするにあたって、一定の減税や免税措置を受けることができたり、一手間加えることで大幅に経費を節約できるようなケースもございます。しかし、このようなアドバイスをもらう機会が無いまま手続きをしてしまうことも多く、手続きが終わってから「しまった！」という残念な結果になることがあります。当事務所では、不動産に関する豊富な知識を駆使し、ご依頼者の負担軽減に配慮したうえで手続きを組立てます。
債務整理は、借金の額やその原因、現在の収入や家族構成、ご自身の家庭事情など、様々な要因によって取るべき方針が異なります。依頼者からの聞き取りが不十分なまま方針を決定してしまうと、満足した結果が得られないばかりか、場合によっては、債務整理以前よりも状況を悪化させてしまうことも時として考えられます。すなわち、依頼する専門家がどの程度親身になって考えてくれるか、また、法的知識や経験の有無などが結果を左右することも少なくないということです。したがって、単に報酬が安いからとか、テレビCMをやっている事務所だからという理由だけで専門家選びをするのは避けたほうが良いと考えます。
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申立ができる人は法律で決まっており、申立人は本人か４親等以内の親族がなれます。
申立てにあたっては、申立書類をととのえる必要があるため、本人の財産目録を作成したり、本人の意思能力がどの程度残されているのかを判定するために医師の診断書を準備したりすることが必要です。もちろん、これら以外にも必要となる書類はたくさんありますので、これらをご本人や親族のみで行うのは大変かもしれません。
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質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります質問の答が入ります
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情に棹させば流される。智に働けば角が立つ。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。とかくに人の世は住みにくい。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。
どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。意地を通せば窮屈だ。山路を登りながら、こう考えた。智に働けば角が立つ。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。智に働けば角が立つ。
とかくに人の世は住みにくい。山路を登りながら、こう考えた。とかくに人の世は住みにくい。住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。情に棹させば流される。
意地を通せば窮屈だ。住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。意地を通せば窮屈だ。
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